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【全文】韓国・尹大統領の演説「韓国政府と緊密に意思疎通」官房長官会見(3/1午後)

2023年3月1日 18:09
【全文】韓国・尹大統領の演説「韓国政府と緊密に意思疎通」官房長官会見(3/1午後)

松野官房長官は、韓国の尹大統領の独立運動の式典の演説について「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、引き続き緊密に意思疎通していく」と述べました。

<会見トピックス>
▽日韓関係
▽東京五輪談合事件
▽国際クルーズ船の受け入れ
▽マスク着用

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――日韓関係について伺います。韓国の尹大統領は独立運動の式典の演説で、「日本は協力するパートナーになった」と述べ、関係改善を着実に進めたい意向を強調しました。受け止めと、安全保障分野での連携や徴用を巡る問題への対応を含めた今後の外交方針について伺います。

○松野官房長官
ご指摘の尹錫悦韓国大統領による演説については承知しています。演説の中で、日本については普遍的価値を共有し、安全保障、経済、グローバルな議題において協力するパートナーと位置付ける言及があったと承知しています。我が国にとって韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため韓国政府と引き続き緊密に意思疎通していく考えであります。

――東京五輪の談合事件を受けたG7への影響についてお聞きします。談合事件で広告大手の電通グループなどが起訴されたことを受けて、G7の運営の影響が懸念されています。昨年11月末に電通などへの強制捜査が行われたことを機に、サミットの取材拠点となる国際メディアセンターの設営運営の企画競争入札が一時中断されたとの一部報道もありました。一連の事件がG7に与える影響についてのご認識を伺います。

○松野官房長官
G7広島サミットは、国際社会における日本のリーダーシップを世界に示すとともに、日本の魅力をアピールする場として重要な機会であります。サミットの成功に向け、様々な面での適切な実施体制を確保すべく取り組んでおり、引き続き政府として準備に万全を期して参りたいと考えております。

――電通グループなど今回起訴された業者がG7のサミット、あるいは関連閣僚会合などの運営に関与する可能性というのはあるのでしょうか。

○松野官房長官
繰り返しになりますが、サミットの成功に向け、様々な面での万全な実施体制を確保すべく取り組んでおり引き続き、政府として準備に万全を期してまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部省にお問い合わせください。

――新型コロナの影響で停止されていた国際クルーズ船の受け入れが、本日、およそ3年ぶりに再開されました。訪日観光客の回復への期待など、政府としての考えをお聞かせください。

○松野官房長官
本日ドイツの国際クルーズ船・アマデアが清水港に入港し、外国の船会社による我が国への運航としては約3年ぶりに再開されたものと承知しています。クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に訪日外国人旅行者をはじめとする多くの来訪者を呼び込み経済効果や賑わいの創出などが期待されるところであります。今後、多くの外国クルーズ船の寄港が予定されており引き続き関係省庁において地方自治体とも連携しつつ、必要な感染防止対策を行いながら、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進めていく考えであります。

――マスクの関連で伺います。本日、全国各地の公立高校で卒業式が開かれました。文科省は卒業式でマスク着用しないのが基本と通知していましたが、着用したままの生徒も多く見られ、新型コロナ感染への不安が残る状況がうかがえました。社会全体としてもマスク着用は13日から個人の判断に委ねることになりますが、国民の不安払拭の周知のありかたについて見解を伺います。

○松野官房長官
卒業式におけるマスク着用の取り扱いについて、文部科学省の通知においては、児童生徒はマスクを着用せず、出席する事を基本としつつ、基礎疾患等、様々な事情により、マスクの着用を希望する児童生徒もいることなどから、学校や教職員がマスクの着脱を強いることのないようにすることとしています。また、一般のマスクの取り扱いについては、3月13日から見直す事とし、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること、政府は個人の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたところであります。こうした見直しの趣旨や、マスクの着用をお願いする場面については、学校現場を含め、国民の皆様に不安や混乱が生じないよう、丁寧に周知を行っていく考えであります。既にわかりやすいリーフレットや、ウェブサイト、SNSを通じて、広報を行っていますが、今後テレビCM等も活用しつつ、周知に努めてまいりたいと考えております。