いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府の解決案について、原告側は16日、肯定的に評価している原告もいると明らかにしました。

元徴用工訴訟の原告や弁護士などは16日、ソウルで外国メディア向けに会見しました。

原告側弁護士は、支援財団が韓国企業から寄付を受け、日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府の解決案を改めて批判しましたが、「原告たちの立場は分かれている」と明らかにしました。

原告側弁護士「原告の中には今の韓国政府案を肯定的に評価する方々がいるのも事実だ」

ただ、原告全員が日本側の謝罪を望んでいて、日本政府が過去に表明した談話の継承では不十分との認識を示しました。

また、今月28日に多くの原告が集まる形で韓国外務省との面談を行う予定だと明らかにしていて、歩み寄りができるのかが焦点です。