韓国政府は12日、日韓最大の懸案となっている、いわゆる元徴用工問題の解決策を議論する公開討論会を開き、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を説明しました。

討論会は韓国外務省などが主催したもので、一部の原告側や有識者などが参加しました。

日本との交渉を担う韓国外務省高官は、支援財団が韓国企業から寄付を受け、日本企業に代わり原告らに賠償する解決案などについて説明しました。

韓国外務省・徐旻廷アジア太平洋局長「（日韓）両国間の立場が対立した状況で、（日本側から）賠償金を引き出すことは事実上、難しいと原告側も理解していると認識している」

一方、原告側の弁護士は、政府が検討している解決案は「日本側が何も負担しない案」だとして反対の立場を示しました。

原告側弁護士「弁護団、支援団体と（韓国）外務省との信頼関係は完全に破綻している」

また、討論会の後半では、政府の対応に不満を持つ参加者らが声を荒らげる場面もありました。

――原告側の反対は予想されていたと思いますが、この問題で尹錫悦政権の対応は、前の文在寅政権とはだいぶ異なっていますね。

戦後最悪とまで言われた日韓関係について、尹錫悦大統領は就任当初から関係改善の必要性を強く訴えてきました。

背景の1つには軍事挑発を続ける北朝鮮対応があり、アメリカを含めた日米韓の関係強化が必要と考えているためです。

関係改善には元徴用工問題の解決が必要不可欠との姿勢で、今回の肩代わり案を、現在、考え得る中で最も現実的な対応策だと位置づけて臨んでいます。

韓国政府としては、討論会の内容を踏まえ最終的な解決案を示す考えですが、世論の理解を得られるかは不透明です。