中国が日本人に対するビザ発給を一時停止したことについて松野官房長官は11日の会見で「極めて遺憾だ。外交ルートで抗議し、かかる措置の撤廃を求めた」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽中国による訪中日本人のビザ発給停止措置
▽ファーストリテイリングが賃上げしたことについて
▽中国による訪中日本人のビザ発給停止措置
▽護衛艦「いなづま」の事故
▽中国側からビザ発給停止の理由
▽菅前首相の月刊誌インタビューについて
▽XBB.1.5がアメリカで急速に拡大
▽安倍元首相の国葬検証
▽中国のビザの停止の件
▽徴用工問題

○松野官房長官
私から冒頭発言はございません。

――中国当局による訪中日本人へのビザ発給の一時停止について伺います。中国側とのやりとりと受け止め、政府対応を伺います。また、中国は少数の国は科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、差別的な入国制限を取っているとしていますけれども、日本の水際措置の合理性や妥当性に関する見解と今後の措置についてお聞きします。

○松野官房長官
1月10日、中国政府が我が国を含む一部の国に対し、中国本土での感染拡大にかかる水際措置として、査証発給を制限する旨発表したと承知しています。我が国としては中国において、新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難であることを踏まえ、新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、昨年12月30日以降、入国時検査や陰性証明書の提出などの臨時的な措置を講じているところであります。我が国が新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際措置を実施している一方で、中国が新型コロナ対策とは別の理由で査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾であり、中国側に対して外交ルートで抗議するとともに、かかる措置の撤廃を求めたところであります。我が国としては、中国の感染状況や中国側による情報開示のあり方などを見つつ、適切に対応していく考えであります。

――賃上げの関係で伺います。ユニクロを運営するファーストリテイリングが11日、国内従業員の年収を最大4割引き上げると発表しました。岸田首相は構造的な賃上げを掲げており、それに先んじた今回の動きといえますが、受け止めと他企業にもこういった動きを広めるため政府として今後どのように取り組むお考えか伺います。

○松野官房長官
個別企業の取り組みにはコメントを差し控えたいと思いますが、ご指摘の企業を含め積極的な賃上げ方針を打ち出す企業の報道が相次いでいることを前向きに評価したいと考えています。賃上げ自体は各企業の支払能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものでありますが、そうした中での最大限の賃上げを期待したいと思います。目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであると考えています。政府としても総合経済対策において価格転嫁対策や中小企業の支援等により、その取り組みを後押しするとともに、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革に正面から挑み、構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。

――中国のビザ発行停止措置について話が戻るんですけれども2点確認させてください。一つは先ほどおっしゃった外交ルートを通じて抗議なんですけれども、これがいつどのような形で行われたか、それに対する中国の反応がどんなものだったのかというのが1点と、もう一つはこちらの再開のめどが日本として何か把握できることがあるのか、日本にとっては駐在員を置く企業とか留学生もいて、今後、長引けばどのように、ハレーションが大きくなっていくのか、どのように政府として考えているのか教えてください。

○松野官房長官
中国側に対しての外交ルートの抗議でございますけれども、外務省アジア大洋州局長から在京中国大使館次席公使、および同局審議官から在京中国大使館公使参事官に対して。また在中国大使館公使参事官から中国外交部アジア司参事官に対してそれぞれ抗議をしました。本件措置について中国側に対して外交ルートで抗議すると共に、係る措置の撤廃を求めたところでありますが、日本政府として、中国側の措置について有権的に説明する立場にはありません。

――きのうの海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の事故について、受け止めと現在の状況、今後の対応について伺う。

○松野官房長官
昨日12時10分ごろ、山口県の周防大島沖において、年次検査中の試験のために航行していた海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の船体に大きな衝撃を認め、船体の右舷後部から油が流出し、自力航行ができない状態となりました。
周辺を航行する他の船舶への被害はなく、また乗組員への被害もなかったとの報告を受けていますが、本事案は大きな危険を伴うものであり、重く受け止めています。
現在、現場海域では流出した油の拡散防止と回収が続けられている他、造船所への回航について調整が行われています。
また本事案の原因および護衛艦の安全対策については今後海上保安庁の調査が進められる他、海上幕僚監部に設置された事故調査委員会にて事実関係の究明が行われるものと承知しています。

――今の「いなづま」の件なんですけども、自力運航、航行できなくなったということなんですけども、領海内でかなり海保の中でも慣れ親しんだというか地元での事故ということで、ソナーなんかも多分備わっていると思うので、なんでこういう初歩的なというかですね、こういう事故が起きてしまったのかという見方が結構広がっているんですけども、このことについての政府の受け止めをお願いします。

○松野官房長官
先ほど申し上げました通り、本事案は大きな危険を伴うものであり、重く受け止めています。詳細につきましては防衛省にお尋ねをいただきたいと思います。

――中国のビザ発給停止に戻って大変申し訳ありません。確認ですけど、中国側からビザ発給停止の理由については、何かしらの説明があったのかと言う点と、あと中国に進出してる日本企業への影響についてはどの程度あると見ているのか、政府の見解について教えてください。

○松野官房長官
・・・すいません。冒頭の質問…。

――中国からビザ発給停止の理由については説明はあったのでしょうか。

○松野官房長官
先ほど申し上げました通りでございますけれども、我が国が新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って、水際措置を実施してる一方で、中国側が新型コロナ対策とは別の理由で査証発給の制限を一方的に行ったと考えております。

――ビザ停止関連。先ほど長官は説明で、今後の対応については、中国の感染状況や情報開示のあり方を見て、適切に対応すると述べられましたが、今回の中国側の対応は新型コロナ対策とは全く別のものです。これがすぐに撤廃されない場合、例えば同様に中国人のビザ発給停止措置を取るなど何かしらの追加措置を取る考えはあるか。

○松野官房長官
先ほど申し上げました通りでありますけれども、 中国の感染状況や中国側による情報開示のあり方等も見つつ、適切に対応していくということでございます。

――岸田首相と派閥の関係性について。菅前首相が月刊誌のインタビューに応じ、派閥政治の弊害に触れ、首相就任時も派閥会長を続けている岸田首相に対し、国民の見る目は厳しくなると、派閥との決別を求めて。首相経験者が派閥との関係性について、現職首相を批判するのは異例。受け止めを。

○松野官房長官
ご指摘の行動については承知していますが、議員としての政治活動に関わることであり、私としてコメントすることはさし控えたいと思います。

――WHOが新型コロナのオミクロン株の1つ、XBB.1.5がアメリカで急速に拡大し、ヨーロッパでも検出され始めたことを受けまして、アメリカなどからの長距離フライトの乗客に対してマスク着用推奨すべきだと発表しました。日本においてXBB.1.5 は現在どの程度確認されているのか。中国から日本に来る乗客への水際対策と比べて、米国からの乗客と現在どの程度違いがあるのか。また今後、米国からの便の水際対策についてどう考えるか教えてください。

○松野官房長官
XBB.1.5 系統は、現在国内で感染の主流となっているBA.5 系統と比べて感染力がより高くなっている可能性が指摘されていますが、現時点において感染性や重症度に関する疫学的・臨床的な知見はないと承知しています。日本においてはゲノムサーベイランスによると1月10日時点で4件確認されているところであり、引き続きXBB.1.5 系統を含む変異株の発生動向を監視をしていく考えであります。水際対策については中国において、新型コロナの感染状況が急速に悪化すると共に、詳細な状況の把握が困難であることを踏まえ、新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査などの臨時的な措置を講じているところであります。また、米国便を含むすべての国・地域からの入国者に対して、従来よりワクチン3回目接種証明書、または、出発前検査の陰性証明書の提出を引き続き求めているところであり、今後については内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、適切に判断をして行きます。

――安倍元首相の国葬検証と国葬実施のルールづくりについて伺います。政府は先月、国葬に関する意見聴取結果と論点整理を公表しました。長官はその際に「何らかの形で国会にもお届けをしたい」と説明しましたが、23日に召集が予定される通常国会前の衆参議運理事会の場で報告する考えはありますでしょうか？国葬実施に関する一定のルールについて、今後どのように検討を進めるか、また国葬の妥当性自体をゼロから検証する考えはないのか併せて伺います。

○松野官房長官
昨年末に取りまとめた意見聴取結果と論点の整理については何らかの形で、国会にもお届けをしたいと考えていますが、いつどのようにお届けするかについては、まだ決まっていません。また、今回の論点整理について有識者の方々からは国葬儀の実施の意義等に関して、率直に幅広いご意見をいただきしっかりと論点を整理できたものと考えています。その上で今後のスケジュールや一定のルールの在り方については現時点で、予断を持つことなく、まずは、今回の論点整理も踏まえ、国会との関係などどのような手順を経るべきなのか、引き続き検討して参りたいと考えております。

――何度もすいません、中国のビザの停止の件で一点だけ確認させてください。先ほどご説明の中で今回の日本の水際の方は、あくまで中国の感染状況が理由であって、今後もビザ発行再開との外交交渉を理由にして水際の見直しは特にそれは影響しない。あくまでも感染状況をもとに水際は考えていくという理解でよろしかったでしょうか。

○松野官房長官
先ほど申し上げました通り、我が国としては、中国の感染状況や中国側による情報開示のあり方などを見つつ、適切に対応してまいります。

――別件でお伺いします。日韓の懸案となっている徴用工問題についてお伺いします。韓国の尹政権が日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりするという仕組みを解決策とすることで最終調整に入っています。12日に公開討論会を開いて解決策を公表するとされていますが、日本として、その内容がどのように受け入れられるものなのかどうかという点と、改めてこの問題に対する日本の現状のスタンスについて教えてください。

○松野官房長官
報道の一々についてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、昨年11月の日韓首脳会談において、両首脳は日韓間の懸案の早期解決を図ることで、改めて一致しており、外交当局間の意思疎通を継続しています。1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していくものであります。