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【全文】消費者物価指数の上昇「国民の生活を守る」官房長官会見(1/10午前)

2023年1月10日 14:58
【全文】消費者物価指数の上昇「国民の生活を守る」官房長官会見(1/10午前)

先月の東京都区部の消費者物価指数が上昇したことについて松野官房長官は10日の会見で「国民の生活を守るとともに物価上昇を超える賃上げを実現する必要がある」と述べました。

<会見トピックス>
▽ブラジルでの破壊行為
▽全国旅行支援が再開
▽新型コロナウイルス対策
▽日米韓の首脳間での声明
▽総理とユネスコのアズレー事務局長との会談
▽反撃能力行使について
▽少子化対策
▽沖縄の米海兵隊改編
▽4月の統一地方選挙
▽消費者物価指数

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――ブラジルでの破壊行為について伺います。連邦議会や大統領府に前大統領の支持者が侵入し施設の一部を破壊しました。現地で林外務大臣がビエイラ外相とも会談しましたが、政府見解と邦人保護含めた対応について伺います。

○松野官房長官
現地時間の1月8日、ブラジルの首都ブラジリアにおいて多数のボルソナーロ前大統領支持者が連邦議会、大統領府などを襲撃するなどの抗議活動を行いました。このような暴力により民主主義を脅かす行為は許されるべきではありません。9日、ブラジル訪問中の林外務大臣からビエイラ外務大臣に対し、その旨と成熟した民主国家であるブラジルにおいて民主的に選出されたルーラ大統領および新政権を支持する旨改めて伝えました。また既に事態は沈静化していますが、事件発生直後に在ブラジル大使館から在留邦人に対し、領事メールにより注意を呼びかける等の対応を行いました。引き続き邦人の安全確保に万全を期していく考えであります。

――全国旅行支援について伺います。全国旅行支援が本日再開されました。旅行宿泊交通業界の業績回復に繋がると歓迎する声がある一方で、新型コロナウイルスの国内の死者数は1ヶ月余りで1万人増えるなど感染拡大が懸念されています。経済活動と感染抑制とのバランスをどのように図っていくのか。3月末がめどとされる期限の延長もあり得るのか伺います。

○松野官房長官
全国旅行支援については、本日より再開したところであり、できる限り多くの方々に地域を訪れていただけるよう、全国的な旅行需要の喚起を着実に進めていきたいと考えています。他方で、新型コロナの感染状況については、足下で増加傾向が継続し、高い感染レベルとなっていることから、今後の感染状況等に注視が必要であると考えています。本事業については、地域の感染状況に応じて事業の実施を柔軟に判断できることとしていますが、旅行者の皆様には引き続き基本的な感染防止対策をしっかりと行っていただきたいと考えています。全国旅行支援の実施期間については、予算がなくなり次第順次終了することとしており、都道府県と十分に連携しながら、円滑な実施に努めてまいりたいと考えています。

――今も言及ありましたが、新型コロナウイルス対策について伺います。全国での1日の死者数が過去最多を更新し、一部専門家の間では「感染状況はすでに第7波を超えている」との指摘も出ていますが、政府としての現状認識や危機感、今後のさらなる対策の必要性を伺います。また、ゼロコロナ政策を取りやめた中国は間もなく春節を迎え、訪日する人々が予想されます。8日から水際対策を強化しましたが、十分対応できるのか見解をお尋ねします。

○松野官房長官
新型コロナの感染状況について、昨日時点で直近1週間の新規感染者数は前の週の1.15倍となっています。年末年始における検査件数の減少の影響、あるいはその反動による増加も考えられ、また死亡者数もこれまでの最高値を超えており、今後の感染状況等に注視が必要であります。
政府としては、自治体等の関係者と連携し、保健医療体制の確保やワクチン接種の促進に引き続き取り組んでいきます。国民の皆様におかれても適切なマスクの着脱、手指消毒、換気など基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
また水際対策について、我が国としては、中国において新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難であることを踏まえ、新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、昨年12月30日から入国時検査などの臨時的な措置を講じているところであります。
加えて、入国時検査の結果や各国の水際措置等を踏まえ、今回の臨時的な措置にさらに万全を期すべく、見直しを行ってきています。あわせて検疫に万全を期するため、中国本土からの直行旅客便の増便について必要な制限を引き続き行うこととしています。当面今回の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ、柔軟に対応していく考えであります。

――安保関連で2点お伺いしたいんですけれども、去年の11月に日米韓の首脳間で北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有するというふうに声明が出されているんですけれども、この件に関しまして日本のメディアでですね、日本と韓国のレーダーの接続の検討を始めたという報道がありまして、そのような検討をなさってらっしゃるのかということと、そういう可能性はあるのかっていうところをまずお伺いしたいと思います。

○松野官房長官
報道については承知しています。昨年11月の日米韓首脳共同声明において、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有することが明記され、詳細について調整していくこととしています。他方、具体的な調整内容については、相手国との関係もあることから、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。

――パリで総理とユネスコのアズレー事務局長が会談。世界文化遺産目指す佐渡金山について、どのような話をしたのか。2月1日に正式な推薦書の提出期限が迫っているが、今回の会談を踏まえて政府としてどう対応するか?

○松野官房長官
1月9日、フランスを訪問中の岸田総理はアズレー・ユネスコ事務局長の表敬を受けました。岸田総理からは佐渡金山についても、取り上げましたが、先方の反応も含め、これ以上の詳細については外交上のやりとりであり、差し控えたいと思います。
昨年6月にロシアで開催予定だった第45回世界遺産委員会は延期され、延期後の日程及び開催地、ならびに第46回以降の日程及び開催地は現時点で未定であるため、今後のスケジュールについて確たることを申し上げるのは困難であります。いずれにせよ、日本政府としては、今後も佐渡の金山の登録実現にむけて、その文化遺産としての素晴らしい価値が評価されるよう国際社会に対して引き続き丁寧に説明していく考えであります。

――安保関連。反撃能力行使について。昨年12月に決まった三文書について、日米で協調することで米国のNSCで、東アジアで日本を担当していたクリス・ジョンソンが日米の指揮統制システムをさらに調整する機会となると指摘している。今現在、日米の担当者で日米の指揮系統システムの調整をしているかどうか伺う。

○松野官房長官
発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ日米においてはご指摘な点等を含めてですね、様々な案件につきまして日頃から緊密に連携をとっております。

――少子化対策についてお伺いします。現在は育児休業制度の対象外となっている一部の非正規労働者や、自営業者に対して子育て資金の給付制度を申請すると一部報道であります。財源については、月額の保険料を引き上げて、各社会保険制度から拠出するとしており、総理が指示した3月までの取りまとめに盛り込まれる方針とされています。政府内での現在の状況やそうした育児休業、育休制度の拡充の必要性についての考えを改めて聞かせてください。

○松野官房長官
お尋ねの育児休業給付の対象外になっているものへの給付の創設については昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書において、取り組むべき課題とされていたことの一つであり政府としては同報告書に基づき、取り組みを進めていくこととしています。子ども政策の強化については先週末に岸田総理から小倉大臣に対し3月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるよう指示したところであり、今後検討を進めていく考えであります。

――日米安保の関連でお伺いします。米国政府が沖縄駐留の米海兵隊を2025年度までに改編して、離島有事に即応する海兵沿岸連隊を創設する方針を固め、日本政府に伝えたとの一部報道があります。中国への抑止力などを高める狙いで、11日にワシントンで開く日米2プラス2で打ち出す方向で調整しているとのことですが、事実関係をお願いします。

○松野官房長官
報道については承知をしております。日米間では日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するため日米両国の戦略、態勢および能力、新興技術や共同訓練といった非常に幅広い分野における協力について、平素から緊密に意見交換を行っていますが、日米間の意見交換の内容の一つ一つについてはその事柄の性質上お答えすることは差し控えさせていただきます。

――4月の統一地方選挙について伺います。4月9日の統一地方選の前半戦まで3ヶ月を切った。統一地方選は岸田政権に対する評価が反映される側面もあると思いますが、政権としてどのように統一地方選に取り組んでいくのか、政府の考えを伺います.

○松野官房長官
統一地方選挙は国民の地方選挙に対する関心を高めること等を目的に、令和5年3月から5月に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の選挙を統一するものであります。本来地方選挙は、地方経済の発展、住民生活の向上など、各候補者が実績や今後の取り組みを訴え、地元の方々にご判断いただくものと承知をしています。

――先ほど発表された東京23区の先月の消費者物価指数について伺います。前年同月比の上昇率が40年8ヶ月ぶりの高い水準となりました。受け止めと物価上昇を上回る賃上げに向けた今後の取り組み、予備費の活用など更なる対策の検討についてお聞きします.

○松野官房長官
本日公表された東京都区部における12月の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス4.0%、生鮮食品を除く総合で前年同月比プラス4.0%となりました。内訳をみると、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いており、物価上昇から国民の生活を守るとともに物価上昇を超える賃上げを実現する必要があると認識しています。政府としては物価高に対して、累次にわたる対策を講じてきたところであり、さらに先般の総合経済対策と補正予算で盛り込んだ政策をまずは迅速かつ着実に実行していく考えです。具体的には、電気ガス料金等の上昇に対する負担緩和策について、1月の使用分から値下げを開始するとともに賃上げに取り組む中小企業への支援の拡充や、価格転嫁対策の強化、さらに人への投資の抜本的強化や労働移動の円滑化を促進し、構造的賃上げを実現して参りたいと考えております。今回の補正予算では、感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すため、またウクライナ情勢を含めた国際情勢の変化への備えとして4.7兆円の予備費を盛り込んでいるところであります。予備費の機動的な活用については、経済、物価の状況をしっかりと見極めた上で、必要に応じて検討し、引き続き機動的、弾力的な対応を図っていきたいと考えています。