松野官房長官は、27日午前の会見で、今年を振り返り「新型コロナ、物価高騰、ウクライナ侵略など歴史を画するような事態に対応してきた一年だった」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽閣議の概要
▽国連へのウクライナの訴え
▽今年の振り返りと来年の展望について
▽萩生田政調会長の発言
▽岸田政権の人事報道について
▽秋葉大臣等の辞表の提出予定や後任の選定について
▽文化庁の庁舎移転
▽閣議後に閣僚達が残っていたことについて
▽中国のゼロコロナ撤廃

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件 2 件、人事が決定されました。
大臣発言として、総務大臣から、労働力調査結果について。
厚生労働大臣から、有効求人倍率について。
岸田総理大臣から、海外出張不在中の臨時代理等について、それぞれご発言がありました。私からは以上です。

――国連に関連して伺います。ウクライナは、国連安保理の常任理事国としての地位をロシアから剥奪し、国連からも追放すべきだと訴えている。見解を伺います。また、今年は安保理の機能不全が指摘され続けた。来年G7議長国となる日本は非常任理事国にもなる。ウクライナ侵攻や北朝鮮対応、安保理改革などにどう臨んでいく考えか伺います。

○松野官房長官
26日、ウクライナ外務省は国連加盟国に対して、ロシアの安保理常任理事国の地位を剥奪するとともに国連からの追放を訴える旨の声明を発出したと承知をしています。その一方で、今年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、米英等から同様の発言は現時点ではなされておらず、むしろその困難さへの言及もなされているものと承知しています。こうした困難さの指摘は、国連憲章の手続き上、常任理事国であるロシアの同意なくしては、ロシアの権利及び、特権の停止や国連憲章の改正ができないことを念頭においたものであり、ロシアの一連の行動は、こうした国連が抱える問題を改めて提起するものであります。国際社会の平和と安全に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。我が国は長年、国連改革、安保理改革を訴えてきており、その実現に全力を挙げていく考えに変わりはありません。そのうえで来年G7議長国及び安保理理事国として、同志国等と緊密に連携しつつ、ウクライナ、北朝鮮、安保理改革などの諸課題に積極的に対応していく考えであります。

――今年の振り返りと来年の展望について伺います。今年はロシアによるウクライナ侵攻などにより安全保障環境の激変やエネルギー危機が起こる中、防衛力の抜本強化や原発政策の見直しといった重要政策に取り組んだ一方で、旧統一教会問題や閣僚の不祥事などがあり、支持率が低迷しました。今年を振り返っての成果と、国民からの信頼回復に向けた課題について伺います。

○松野官房長官
今年は新型コロナ、世界的な物価高騰、ウクライナ侵略など歴史を画するような事態に対応してきた1年でありました。エネルギーや食料品を中心とする物価高騰への対応については、本年4月と10月に対策を取りまとめ、また、予備費も活用しながら、国民の暮らしや事業活動を守るとともに、日本経済の再生に向けた取り組みを具体化してきました。新型コロナへの対応については、コロナとインフルエンザの同時流行に備えた外来医療体制などを整備するとともに、次の感染症危機に備えるための保健医療体制の強化に関する法整備を行うとともに、危機管理体制の見直しの方針を決定しました。外交安全保障の分野では、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略を受け、G7諸国等と緊密に連携し、強力な対露制裁およびウクライナ支援を推進するとともに、北朝鮮によるミサイルの発射にも迅速かつ的確に対応してきました。そして安全保障環境が厳しさを増す中にあって、国家国民を守り抜くため、新たな国家安全保障戦略を策定し、防衛力の抜本的強化を決定したところであります。この他にも岸田政権が目指す新しい資本主義の実現に向けて、6月にグランドデザインと実行計画を策定し、人への投資、スタートアップ、GX・DXなどへの重点投資を官民連携の下で推進する施策を進めてきました。また、子ども政策についても、こども家庭庁を設置する法案の成立、出産育児一時金の50万円への大幅引き上げ、妊娠時から寄り添う伴走型相談支援と10万円相当の経済的支援の創設など、様々な政策を実現してきたところであります。さらに臨時国会では、前例のないスピードで法案策定作業を進め、悪質な献金の勧誘による被害の防止救済のための新規立法を含む法案を成立させることができました。引き続き総合経済対策、補正予算の速やかな執行、コロナとインフルエンザの同時流行への対応やワクチン接種の促進、不当寄付勧誘防止法の着実な施行と実効性の向上、制度を利用しやすい環境の整備、こども家庭庁の立ち上げと円滑な運営による子どもや子育て当事者の視点に立った子ども政策の実現、国際秩序の根幹が揺らぐ中G7議長国としての議論の主導など国民の皆様の声に耳を傾けながら、政府一丸となって内外のさまざまな課題に一つ一つ取り組んでまいりたいと考えています。

――岸田政権の人事について伺います。秋葉賢也復興大臣や杉田水脈総務大臣政務官が今日にも交代するとの報道が出ています。杉田氏については就任前から、月刊誌で性的少数者について「生産性がない」と表現するなど問題を抱えていました。松野長官はこれまで度々「人事は適材適所」と説明してきましたが、閣僚の辞任も相次いでいる中で、岸田政権の人事は本当に適材適所で行ってきたと言えるのでしょうか。今後の人事に向けて反省点がないのかどうか伺います。

○松野官房長官
大臣政務官の任命を含め内閣の人事は、法令に基づき、適材適所の観点から実施されていると承知しています。個別の人事に関するコメントは差し控えますが、杉田政務官には内閣の一員となった以上は、政府方針に従って職務を行ってもらってきたところであります。その上で、杉田政務官は「LGBTには生産性がない」などの過去の表現に関し、総務大臣の指示に従って、この表現によって傷つかれた方々に謝罪し撤回したと承知しています。自身の発言については、今後とも必要に応じてしっかりと説明責任を果たすことが重要であると考えています。

――秋葉大臣や杉田総務政務官の辞表の提出予定や後任の選定については。

○松野官房長官
個別の人事に関するコメントは差し控えさせていただきます。

――文化庁の庁舎移転について。来年3月の移転が迫っていますが、一方で京都移転に伴う情報発信や政策の強化、あるいは理念である東京一極集中の打破といった成果がまだ見えてないように思います。政府としてどうお考えでしょうか？

○松野官房長官
文化庁の京都移転は東京の一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のDX化、観光や地域創生に向けた文化財の保存活用などの新たな文化行政を一層推し進めることができる大きな契機になると考えています。本年5月には岸田総理が京都移転に関する準備状況を視察され、来年3月27日から順次移転を開始することを目指し、現在文化庁において必要な準備を着実に進めているところであります。明日28日には京都府が整備を進めてきた京都庁舎が竣工し、年明けの1月から文化庁が業務開始に向けた執務環境等の整備を始めると聞いています。今後文化庁において、ホームページやSNS等も活用し、こうした移転準備の状況に応じて適切に情報発信していくものと承知をしております。

――林外務大臣と斉藤国交大臣と加藤厚労大臣が閣議後に残っていましたが、どのようなやりとりがあったのでしょうか。

○松野官房長官
閣議後の機会に総理と打ち合わせを行ったものであります。議論の内容については差し控えたいと思います。

――中国が事実上のゼロコロナを撤廃し、出国者の制限の順次緩和を打ち出しているが、感染防止のインバウンドの急増など、日本への影響や懸念についてどのように考えているか。

○松野官房長官
中国における新型コロナの感染状況や中国政府の政策については、政府として鋭意情報収集をしており、在留邦人を含む市民生活や日本企業の活動を含め注視しております。なお、今後の水際対策については感染防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、適切に判断していくこととしています。