会見の概要は以下の通りです。

〇松野官房長官冒頭発言はございません。

――中国を巡る水際対策について伺います。

EU各国も予防的な対応で合意していますが、中国外務省の報道官は4日、日本政府の水際措置のさらなる強化の発表について、「政治化したり差別的なやり方をしたりすべきではない」などと述べました。政府見解と今後の対策のあり方について伺います。

〇松野官房長官
中国における感染状況を踏まえ、一部のEU加盟国を含む各国が水際措置を強化していると承知をしております。

我が国としては、中国において、新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難であることを踏まえ、昨年12月30日から入国時検査などの臨時的な措置を講じているところであります。

加えて、昨日発表された通り、入国時検査の結果や各国の水際措置を踏まえ、新型コロナの国内への流入の急増を避けるための臨時的な措置に、さらに万全を期すべく、中国からの直行旅客便での入国者に対して、陰性証明書の提出を求めるなど、見直しを行うこととしたところであります。

今回の措置は、新型コロナの国内への流入の急増を避けるために行うものであって、国際的な人の往来を止めるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施するものであります。

当面今回の通知を行いながら、中国の感染状況等を見つつ、柔軟に対応していく考えであります。

――北朝鮮の関係で伺います。

北朝鮮の国営メディアによると、金正恩総書記は、昨年末の党中央委員会拡大総会で戦術核兵器の大幅な増産の方針を示しました。

また、迅速な反撃能力を確保する新たなICBMにも言及しています。

核とミサイルの開発をさらに加速させる姿勢を明確にした形ですが、政府としての受け止めをお願いします。

〇松野官房長官
北朝鮮の動向については、軍事動向を含め、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めていますが、ご指摘の点を含めその一つ一つについてコメントすることは控えたいと思います。

いずれにせよ、北朝鮮が前例のない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。

政府としては、引き続き必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向け、13日に開催予定の日米首脳会談を含め日米、日米韓で緊密に連携していく考えであります。

また、安保理理事国、とりわけ今月の安保理議長国として、安保理が国際の平和および安全の維持という本来の責任を果たすよう、積極的に貢献をしていきます。

――被害者救済新法について伺います。

旧統一教会をめぐる問題を受け、先の臨時国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律が、本日施行されました。

改めて、法律の意義と国民への周知や理解をどのように図っていくのか、政府の考えを伺います。

〇松野官房長官
昨年12月10日に成立した法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律等が一部の規定を除き、本日1月5日に施行されました。

新法はいわゆる霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まっている中、社会的に許容し難い悪質な寄付の勧誘行為を規制するものであります。

改正消費者契約法とともに、不当な勧誘による寄付等の取り消し権を拡充しており、裁判外紛争解決手続きの活用促進のための国民生活センター法の改正と合わせ、被害者救済、再発防止のための実効性ある法整備が図られたと考えています。

これらの法律の周知広報については、昨年末以来、新法の概要などの情報をホームページに掲載してきているところでありますが、引き続き、執行体制の整備等とともにしっかりと取り組んでいく考えであります。

――東京都の小池知事が都内の18歳以下に所得制限無しで、1人当たり5000円を給付する方針を示しました。

岸田総理も昨日の会見で、異次元の少子化対策として、児童手当の強化に言及していますが、東京都の取り組みへの受け止めを伺います。

〇松野官房長官
昨日、東京都の小池知事が0歳から18歳の子供に対して、毎月5000円を給付することを検討する旨を明らかにしたことについては、報道で承知しています。

児童手当に関しては、昨日の総理の年頭記者会見において、総理から子ども政策の強化の基本的な方向性の1つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化することが示されていますが、昨年12月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書において、今年、早急に具体化を進めるべき項目として、児童手当の拡充などについて恒久的な財源と合わせて検討とされているところであり、政府としてはこの報告書も踏まえ検討していく考えであります。

――国内の新型コロナ対策について伺う。

新規感染者数は減少傾向だが年末年始の影響で実際の状況が反映されていない可能性があり、注意が必要だとの指摘があるほか、インフルエンザが全国的に流行期に入りました。

現下の状況と今後の対策について伺います。

〇松野官房長官
新型コロナの感染状況について、昨日時点で直近一週間の新規感染者数は前の週の0.68倍であり、減少傾向が継続していますが、年末年始における減少傾向も考えられるところです。

今後、年末年始における接触機会の増加等が、感染状況に与える影響等に注視が必要であるほか、特に学校が再開する冬休み明け以降のコロナとインフルエンザの同時流行にも注意が必要と考えています。

政府としては自治体等の関係者と連携し、引き続き、病床や外来医療体制の確保、ワクチン早期接種に取り組んでいく考えであります。

国民の皆様におかれましても、適切なマスクの着用、手指消毒、換気など基本的な感染対策を徹底いただくと共に、重症化リスクの低い方については、抗原検査キットによる自己検査や健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと考えております。