日本と韓国の最大の懸案になっているいわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府が6日に解決案を公式に発表することがわかりました。

日韓関係筋によりますと、韓国外務省は6日、元徴用工をめぐる問題について政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりする解決案を公式に発表する予定です。

日本企業の参加の有無が焦点の1つになり、原告らの賛否も割れていましたが、韓国メディアは、まずは韓国側のみが出資する形で“見切り発車”をすると伝えています。

一方、日本政府関係者によりますと、韓国側が解決案をまとめた場合、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話を踏襲する立場を表明する方向で調整が進んでいます。

尹錫悦大統領は今月1日の演説でも「日本は協力するパートナー」と述べるなど、関係改善の意思を一貫して示していて、日韓関係は改善に向けて大きな節目を迎えようとしています。