日本と韓国の最大の懸案になってきた、いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国側の解決策の発表を受け、岸田首相は韓国側の対応を評価する姿勢を示しました。

ある外務省関係者は「韓国側がしっかり判断してくれた」と韓国側の対応を評価しています。岸田首相も「健全な関係に戻すものと評価したい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

岸田首相「日本政府として、この措置を、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします。日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要があります。今後とも尹大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたいと考えています」

一方、林外相は植民地支配や侵略への反省や、おわびなど過去の日本政府の立場について「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と踏襲していく考えを示しました。

日本企業の賠償を肩代わりする財団に民間企業が寄付をすることについては「自発的な寄付活動などについて特段の立場を取ることはない」と述べ、容認する考えを示しました。

林外相はまた、今回の発表を受け「政治、経済、文化などで、交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

また、韓国大統領の日本訪問についても調整が進んでいます。

日本政府内には早期の訪問に期待する声もある中、ある外務省幹部は、最終的には「韓国国内の反応を見ながらだと思う」と話しています。