いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府は6日、解決策を公式に発表しました。

──もう一つの懸案だった輸出管理の問題についても動き出すということですが、なぜ今、日韓の懸案が一気に動いたのでしょうか。

日韓の懸案を「パッケージ」として一括解決する方法は、実は尹大統領が1年前の大統領選挙に出馬したときすで明らかにしていた構想で、関係改善に向けた強い意志の表れと言えます。

徴用工問題については韓国政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表しました。

それに続き、午後には両政府が輸出管理の強化措置についても解決に向けた協議を始めると同時に発表。韓国側は提訴していたWTO＝世界貿易機関での手続きを中断します。

徴用工問題では韓国側が解決策を示し“譲歩”した形になりましたので、韓国が重要視してきた輸出管理も解除の道筋をつけ、世論の反発を抑える狙いもありそうです。

韓国国内に反発の声も根強い中で尹政権はこのまま乗り切れるのでしょうか？

すでに徴用工訴訟の原告らは賛否が割れていて、今回発表された解決策が実際に履行できるのかが焦点です。

さっそく原告の支援団体は、「日本側の負担がない屈辱的な解決策だ」と批判し、被告になっている日本企業の資産の売却手続きは続ける考えを示しました。

一方、大統領府は日本側が歴史認識について歴代内閣の立場を引き継いだことを評価し、「未来志向の関係発展に向けて努力する」との立場を表明しました。原告らの動きや世論の動向を見ながら慎重なかじ取りが続きそうです。