いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決策を韓国政府が公式発表したことを受けて、韓国での訴訟で被告となっている日本製鉄は「韓国政府の国内措置とこれに対する日本政府の応答について、コメントする立場にない」「当社としては、本問題は日韓請求権協定によって解決済みと認識している」「引き続き、適切に対応していく」との見解を示しました。

また、三菱重工業は「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」としています。