韓国の尹錫悦大統領は7日、いわゆる元徴用工をめぐる解決策について意義を強調しました。一方、原告の反応は割れています。

尹錫悦大統領は7日の閣議で解決策について「被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来発展のための方法を模索してきた結果だ」と意義を強調しました。

その上で、日韓の経済界と若者の交流を進めるよう指示しました。

原告の一部は7日、野党や市民団体とともに解決策を批判する集会に参加しました。

原告・梁錦徳さん「（韓国企業からの）お金は飢え死にしてももらわない。なぜそんなお金をもらうのですか」

一方、別の原告の家族は解決策に理解を示しています。

別の原告の息子・朴在勲さん「韓国企業が（財団を通した寄付金を）まずくれると言ったらそれはもらって、日本が謝罪すべきではないだろうか」

日韓両政府は早ければ来週後半に尹大統領の日本訪問を実現する方向で検討をしていますが、韓国内の世論を慎重に見極めるものとみられます。