いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府は6日、解決策を公式に発表しました。もう1つの懸案である輸出管理の強化措置についても解決に向けて、このあと日韓双方が発表を行います。

韓国・朴振（パクジン）外相「今回の解決策が韓日両国にとって反目と葛藤を乗り越え、未来に進む新しい歴史の扉になることを望みます。これが最後の機会だと思います」

朴振外相が発表した解決策では、政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりします。15人の原告や遺族のうち13人と直接接触して意見を聞き、相当数が問題の長期化などを理由に早期解決を希望したということです。

別の係争中の裁判についても判決が確定した場合、同様に賠償の肩代わりを行います。

朴外相は日本側に対し「過去の反省と謝罪の談話を忠実に履行することが重要だ」と述べた上で、日本企業による自発的な寄付にも期待を寄せました。

また、両国の留学生向けの奨学金などを念頭に、双方の経済団体の出資で新たな基金を作る方針も明らかにしました。

ただ、一部の原告らからは日本企業の出資が担保されないため、「外交的な失敗」などと強い批判も起きています。

さらに、もう1つの懸案になっていた日本による輸出管理の強化措置についても、韓国政府高官はこのあと、日韓双方が解決に向けた発表を行うと明らかにしました。

韓国政府内では近く尹大統領が日本を訪問し、岸田首相との首脳会談を行いたいとの意向もあります。

尹政権としては懸案を「パッケージ」として一括解決することで、関係改善を一気に進めたい考えです。