いわゆる元徴用工問題で原告の一部は13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に対し、解決策を拒否する考えを正式に伝えました。

元徴用工訴訟の原告側弁護士らは13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う韓国政府傘下の財団を訪れ、この解決策での受け取りを拒否する原告3人の意見書を手渡しました。

原告側弁護士「反対の意思表示が今後さらに確実になる方々がいれば、当然追加で意思表示を行う予定」

原告側弁護士は反対意見が増えることを示唆しつつも賛否を知られたくない原告も多いと明らかにし、今後、実際にどれくらいの人が受け取りに応じるかが焦点です。

一方、韓国大統領府は解決策を発表した翌日の閣議での尹錫悦大統領の発言を12日に新たに公開しました。

尹大統領は解決策について「大統領選挙の公約を実践したもので政府として決断を下した」と述べていて、問題解決への強い意欲を示すことで国民の理解を得たい狙いがあるとみられます。