韓国政府が今週発表した、いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決策について、韓国の世論調査で4割近くが賛成する一方で、6割弱が反対し、評価が割れていることが浮き彫りになりました。

韓国の経済紙「毎日経済」が8日夜に発表した世論調査によりますと、徴用工問題について、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策について37.9％が「良い決定だ」と評価しています。一方で57.9％が「間違った決定だ」と回答し、評価が割れています。

また週刊誌「時事ジャーナル」が8日に発表した世論調査でも、反対が賛成よりも20ポイントあまり高い、似たような結果が出ています。

世代別で見ると、40代の反対が7割を超えて最も多い一方で、70代以上は唯一、賛成が5割以上になり、傾向が逆転しています。

「毎日経済」の調査では、日韓関係の改善が必要だと答えた人は、7割近くにのぼっていて、「解決策では意見が割れているが、関係改善の方向性にはすでに共感が形成されている」と分析しています。