経済産業省は、韓国に対して行っている輸出管理の厳格化措置について、緩和に向けて協議を進めると発表しました。

日本政府は、2019年7月から「安全保障上の対応」として、スマートフォンや半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目の韓国への輸出管理を強化してきました。また、輸出手続きで優遇される「ホワイト国」からも除外してきました。

韓国は、対抗措置としてWTO（＝世界貿易機関）の紛争解決手続きを進めてきましたが、6日、これを中断すると発表しました。

経済産業省も、「輸出管理を以前の状態に戻すべく、韓国側と速やかに協議を開始する」として、近く局長級の政策対話を開催する予定です。

一方、経団連は“安全保障環境が厳しさを増す中、日韓連携の必要性がますます高まっている”として、日韓関係の健全化に向けた一歩を評価しました。

日韓の経済交流の強化に向け、基金の創設も含めて検討していくとしています。