いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国外務省の高官は、日韓両国の経済団体で若者のための“未来基金”創設の議論が進んでいて、被告となっている日本企業の「参加を予想する」との認識を示しました。

趙賢東外務第1次官「来週の大統領夫妻による日本訪問は、韓日両国が葛藤を越えて、新しい未来に進む機会を切り開いていく点で意味が大きい」

韓国の趙賢東外務第1次官は10日、来週16日からの尹錫悦大統領の訪日をきっかけとした日韓関係の正常化に期待感を示しました。

こうした中、韓国外務省高官は、日韓の経済団体で若者のための“未来基金”創設の議論が進んでいると明かした上で、元徴用工訴訟で被告となっている日本企業が「参加すると予想している」との認識を示しました。

ただ、韓国の最新の世論調査では6割以上が未来世代を対象とした寄付は「賠償とみなさない」と回答していて、賠償の肩代わりを担う財団に対する日本企業の資金拠出が担保されていないことへの厳しい見方が明らかになっています。

また、解決策自体には約6割が反対していますが、韓国外務省高官は「日韓関係の進展や日本の誠意ある対応によって、韓国の世論も理解できる状況になってくるだろう」との見方を示しました。