いわゆる元徴用工をめぐる問題について韓国政府は6日、解決策を公式に発表しました。もう一つの懸案だった輸出管理の問題についても、解決に向けた対話が再開します。

徴用工問題について6日、韓国政府は政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表しました。

それに続き、午後には両政府が輸出管理の強化措置についても解決に向けた対話を再開すると同時に発表し、韓国側は提訴していたWTO＝世界貿易機関での手続きを中断すると表明しました。

徴用工問題では韓国側が先に解決策を示し“譲歩”した形になりましたが、韓国が重要視してきた輸出管理についても解除の道筋をつけ、世論の反発を抑える狙いもあるものとみられます。

ただ、徴用工訴訟の原告を支援する団体は、「日本側の負担がない屈辱的な解決策だ」と批判し、被告になっている日本企業の資産の売却手続きは続ける考えを示しました。

一方、韓国大統領府は「未来志向的な韓日関係に進むための決断」だとした上で、日本側が歴史認識について歴代内閣の立場を引き継いだことを評価しました。

今後は、解決策を履行していけるかが焦点で、尹政権としては原告らの動きや世論の動向を見極めながら慎重なかじ取りが続きそうです。