国の財政や予算のあり方を議論し、財務大臣に提言する「財政制度等審議会」の分科会が開かれ、成長に向けた財政のあり方について議論が交わされました。

新型コロナウイルス対策の財政出動をめぐり事業者が従業員に支払う「休業手当」の一部を助成した「雇用調整助成金」について、「雇用を維持した」という評価のある一方で、委員からは、転職やスキルアップにつながらず「雇用の流動化を妨げる結果にもなった」と問題視する意見が相次ぎました。

土居丈朗部会長代理「企業へ対する支援ばかりに注力というよりかは、もうすこし個人を対象とした形でどう支援できるのか、色々もっと検討を深めていくべき課題ではないかと」

財政審は今後、こども政策の財源などについても議論を交わし、6月ごろまでに意見をとりまとめる方針です。