コロナ禍での「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、今年12月以降は原則として通常の対応に戻すことを決めました。

事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」については、コロナ禍の特例措置として、現在、1人あたり1日最大1万2000円まで引き上げられています。

厚労省の部会は28日、12月以降の助成金について、このところ社会経済活動が本格化し、雇用情勢も戻ってきているとし、通常の8355円に戻すことを決定しました。

ただし、過去3年間の同時期と比較し、3か月の売り上げ平均が30％以上減少している企業に関しては、来年1月まで上限を9000円とします。

この運用は来年3月末までとし、4月以降は状況を見極めて改めて判断するということです。