新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して、従業員の雇用維持のため人件費を助成する「雇用調整助成金」について、不正受給が全国で４４件、２億７０００万円あまりにのぼることが分かりました。

厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の不正受給は、これまでに確認できただけで、全国で４４件、２億７０００万円あまりにのぼるということです。

また、審査の過程で不正の疑いが発覚し、支給しなかったのは、３７件、およそ４億３０００万円にのぼるということです。

田村厚労相「こういうことをやられることは、非常に遺憾であります。雇用を守るという観点でやってるわけなので、ぜひとも不正の申請をおやめいただきたい」

田村大臣は、不正が確認されれば、２割相当の金額を上乗せして返還させるとも述べ、厳しく対処する考えを示しました。