国の財政や予算のあり方について財務相に提言する「財政制度等審議会」が開かれ、少子化対策の財源は税や社会保障費など、複数を組み合わせるべき、といった声があがりました。

財政制度等審議会の増田寛也分科会長代理は、少子化対策の財源について「社会保険料は現役世代が重くなるでしょうから、（財源の）ベストミックスを考えていかなきゃいけない」と述べました。

岸田内閣が「異次元の少子化対策」を掲げる中、28日の財政審では委員から、「非正規雇用など労働市場の課題とセットで議論すべき」「（少子化は）育休でキャリアがストップするのも要因ではないか」など、働き方の改善が少子化対策になるという意見が複数上がりました。

財源については、「国債発行は将来の世代に借金でつけを回すこと」、「働く世代の負担が重くなる社会保険料だけではなく、歳出改革や税の活用などを組み合わせるべき」などの意見が出ました。

また、税財源として、所得税や消費税など、複数の案があがったということです。財政審は、6月頃までに意見をとりまとめる方針です。