小倉こども政策担当相は1日、BS日テレの「深層NEWS」で、親の働き方にかかわらず、数時間単位から保育を受けられる制度について、来年の通常国会に法案を提出する考えを示しました。

小倉こども政策担当相「これ（こども誰でも通園制度（仮）） もこれからのスケジュール感ですけれども、これについてはできれば、来年の通常国会で法案でも提出をさせていただこうかと。可能であればですよ」

0歳から2歳のこどものおよそ6割は、保育園などに通っておらず、孤立した親子への支援の強化が求められています。

こうした状況を受け、小倉担当相はすべてのこどもが親の働き方にかかわらず、数時間単位から保育を受けられる「こども誰でも通園制度」の関連法案を来年の通常国会に提出する考えを示しました。

また、この制度で保育を利用する場合、再就職活動といった理由に限らず、「自由が奪われるためこどもを持てない」という意見を念頭に、スポーツ観戦や夫婦のデートなどでも、将来的には活用できるようにしたいと述べました。