秋田市は今後大規模な災害が発生した際、携帯電話の位置情報を積極的に活用して市民の救助や捜索活動を行うことを検討する方針です。

新年度、6年ぶりに刷新する、市の災害対応マニュアルに盛り込むことにしていて、携帯電話事業者と連携を図ります。

秋田市は、去年から、市の災害対応マニュアル＝「地域防災計画」の見直しを進めていて、防災や気象に関わる関係者との意見交換を続けてきました。

計画見直しは6年ぶりで、おととし7月の記録的な大雨で課題となった、避難所の開設や、り災証明書の発行を迅速に進めるための対応方針が盛り込まれます。

このほか新たな計画では、災害発生時の救助活動の中で、携帯電話の位置情報を積極的に活用することを検討する方針が盛り込まれることになりました。

地震や大雨、大雪などで、行方不明者が出るなどした場合、携帯電話事業者に、速やかに情報提供を求める想定です。

こうした内容を盛り込んだ新たな計画は、前回作成された計画よりも30ページほど多い、約640ページ。

市は、特に市民に知ってもらいたい情報については、内容を抜粋して周知する考えです。

秋田市・佐々木毅 危機管理監
「市民の方々に直接的に関係ある部分ですとか、そういったところをピックアップしまして、ガイドブック的なものを来年度早々に作成します。これを地域の防災の講話ですとか訓練に行った際にお配りしながら、わかりやすく説明していきたいと考えております」

新たな地域防災計画のすべての内容は、来月、公表されます。