愛知県は、カスタマーハラスメント・カスハラの防止を目的にした条例制定に向け、検討会議を設置することを明らかにしました。

県は経済団体や労働者団体でつくる協議会で、カスハラの実態調査や対策を検討してきました。

協議会は「労働者が安心して働くことができる職場環境の整備」とともに、「あらゆる場所や条件においてカスタマーハラスメントを行ってはならないことを、条例の制定により明確化することが有効」とする取りまとめをしました。

これを受け大村知事は「カスタマーハラスメントは許さないという強いメッセージを発信するとともに、防止対策の実効性を高める枠組みをつくる」として、“カスハラ防止条例”の制定に向け、新たに検討会議を設置すると明らかにしました。

県の調査では、過去3年間に職場でカスハラを受けたと答えた人が37.1％で、仕事に対する意欲が減退したなど悪影響があるとしています。

一方、正当なクレームと迷惑行為の線引きが難しいなどの理由から、約6割の企業がカスハラ防止対策は「特にない」と回答しています。

2025年1月20日に検討会の初会合を開き、条例制定に向けた意見交換をした上で条例の骨子案をまとめ、来年6月議会での条例案提出を目指します。