２７日投開票された衆議院議員選挙で選挙区ごとに「1票の価値」に格差があるのは憲法違反にあたるとして名古屋市の男性らが選挙の無効を求め訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、名古屋市に住むNPO職員の男性ら合わせて25人です。訴状によりますと原告側は今回の衆議院選挙で選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大でおよそ2.06倍の格差があったことは憲法違反にあたるとして愛知・岐阜・三重での選挙の無効を求めています。
愛知一区　原告の内田隆さんは、
「残念ながら（愛知一区は一人あたり）0.56票、これはおかしい」
今回訴えを起こした代理人弁護士のグループは全国各地の高裁に一斉に提訴したとしています。
3年前に行われた前回の衆議院選挙では、最高裁はおよそ2.08倍の格差を「合憲」だとして選挙無効の請求を退けています。