二酸化炭素の排出量削減を求め、10代から20代の若者が電力会社などを提訴した裁判が、名古屋地裁で始まりました。

25日に行われたこの裁判は、近年の異常気象の原因は、二酸化炭素の排出による地球温暖化によるもので、これを続けることは人権の侵害だとして、14歳から29歳の原告16人が、大手電力会社など10社に、二酸化炭素排出の削減などを求めているものです。

原告は、｢最終的に2035年には二酸化炭素の排出量を2019年比で65％削減すること｣などを求めています。

25日午後、名古屋地裁で第1回口頭弁論が開かれ、原告側は、「営利を目的とした人為的な温室効果ガスを排出し続け、甚大な被害を生み出し、本当に許せません」などと主張しました。

一方、被告側は、「二酸化炭素の排出そのものは今の時点では不法行為ではない」などとして、訴えを退けるよう求めました。

原告の佐藤愛晴（える）さんは裁判後、「今適切な行動を取らなければ、将来の私たちの生活や子どもや孫世代に影響が出るということを裁判官に伝えられたと思います」と報道陣に話しました。

次回の裁判は、来年2月に開かれる予定です。