沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て工事をめぐり、設計変更の申請を不承認とした沖縄県の処分を、国交相が「裁決」で取り消したのは違法だとして、県が国を訴えた裁判で、最高裁は16日付で県側の上告を退けました。

一審の那覇地裁は、沖縄県には「訴訟を提起する適格がない」として県の訴えを退け、2024年9月に二審の福岡高裁那覇支部も一審判決を支持し、県の訴えを退けていました。

最高裁の決定を受け、沖縄県の玉城デニー知事は「司法が何らの具体的判断も示さずに、門前払いをしたことは極めて残念です。しかしながら、多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古新基地建設に反対する私の立場は、いささかも変わるものではありません」とコメントしました。

これにより、辺野古の移設工事をめぐり、沖縄県と国が争った裁判はすべて終結しました。