アフリカのコンゴ民主共和国での鉱山採掘事業をめぐり国の登録なく会社の株の購入を勧誘したとして、コンサルティング業務などを行う会社の代表取締役の男ら6人が警視庁に逮捕されたことがわかりました。

捜査関係者によりますと、「ReetJapanHoldings」の代表取締役李基道容疑者（39）ら6人は2020年ごろ、投資家数人に対しコンゴ民主共和国のコバルトの採掘事業への出資をもちかけ、国に登録せずに株の購入を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いがもたれています。

別の事業者の採掘事業の資料を入手したうえで、自分の事業だと説明していて、「15％の高配当」や「日本大手の商社と取引がある」などとうたい勧誘していたということですが、実際には、配当は1回しか行われずそれ以降支払われた形跡はないということです。

この投資をめぐっては、2020年7月から2021年8月にかけて、全国200人以上の投資家からおよそ2億7000万円を集めていたとみられ、集めた金は別の事業の顧客への返金や投資資金にあてたり個人的な支出に使われていたりしていたとみられています。警視庁は6人から詳しい経緯を聞くとともに、詐欺の疑いも視野に全容解明を進めています。