政府が防災庁設置に向けた準備を進めていますが、全国市長会は体制がぜい弱な自治体が多い中、災害時に国がワンストップで支援にあたる組織とするよう改めて要望しました。

全国市長会会長の広島市の松井市長と防災対策の委員長を務める熊本市の大西市長は9日夕方、防災庁設置準備担当の赤沢大臣に要望書を手渡しました。

要望書では、能登半島地震の被災経験や自治体へのアンケートなどから災害時に避難所を運営するにあたり自治体だけで対応するのは困難だとし、速やかに国の専門部隊を派遣するなど国全体で司令塔機能を強化することなどを求めました。

大西一史熊本市長「被災自治体からすれば、ワンストップで例えば防災庁のどこかにお願いすれば、各省庁にドンと指令をしていただいて、それが的確に自治体の支援につながるとこういうふうになっていけばありがたい」

そのうえで防災庁設置にあたっては、災害発生から復興までワンストップで対応する組織とするよう強く求めました。