日本で働く外国人が自国民同士のコミュニティーを通じ、犯罪グループの一員になる事例があることを受けて、神奈川県警は7日、外国人を対象にした研修を行い、日本での生活の注意点を説明しました。

7日午後、労働者の半数近くが外国人だという横浜市の大手運輸会社の施設では、神奈川県警の担当者が施設で働く外国人を対象とした研修を行いました。

日本で暮らす外国人が、母国語が通じるSNS上のコミュニティーで、知らず知らずのうちに犯罪グループに加担してしまうことがあることを受けて行われたもので、在留カードについて、貸し借りしないことやSNSに写真を載せないことを呼びかけました。

また、SNSなどで紹介されている簡単に稼げるバイトは、犯罪に加担させられることがあるため、注意してほしいとしました。

県警では、こうした研修を年に20回ほど実施していて、担当者は「困ったことがあれば、警察や職場の人に相談をしてもらいたい」としています。