ことしの9月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は2か月連続でマイナスでした。一方、従業員の多い企業でみるとプラスとなっています。

厚生労働省が発表した、毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代、賞与などを合わせた9月の1人あたりの給与は、平均29万2551円で、前の年の同じ月と比べ、2.8パーセント増え、33か月連続のプラスとなりました。そのうち従業員が30人以上の企業では平均32万8230円で前の年の同じ月と比べ3.6パーセントの増加、43か月連続のプラスです。

一方で、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べ、0.1パーセントの減少で2か月連続のマイナスとなりましたがこのうち従業員が30人以上の企業では0.6パーセント増加して2か月ぶりのプラスとなっています。

厚労省は「依然として賃金の伸びが物価の高騰に追いついていない状態が続いている」とした上で今後もこの水準が続くとみています。また、規模別でみると従業員の多い企業の方が賃金水準が高い傾向があるため、従業員が少ない企業にも波及することを期待したいとしています。