ことし5月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、過去最長の26か月連続マイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の5月分の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ、1人あたりのことし5月の給与は、平均29万7151円で、前の年の同じ月と比べ1.9％増え、29か月連続の増加となりました。

また、所定内給与の伸び率は2.5％で、31年4か月ぶりの水準だということです。

しかし物価の変動を反映させた実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いていて、前の年の同じ月と比べ1.4％減少しています。

実質賃金が前年を下回るのはこれで26か月連続となり、過去最長を更新し続けています。

厚労省は「今年の春闘の結果が今後の賃金に反映される見通しで、従業員の多い企業では決まって支給される給与の上昇率が物価の伸びを上回っている。今後も状況を注視する」としています。