働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、過去最長の25か月連続マイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計4月分の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ1人あたりの今年4月の給与は、平均29万6884円で、前の年の同じ月と比べ2.1％増え、28か月連続の増加となりました。

しかし、物価の変動を反映させた実質賃金は、物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて、前の年の同じ月と比べ0.7％減少しています。

実質賃金が前年を下回るのは25か月連続で、過去最長を更新し続けています。

厚労省は「今年の春闘の結果が徐々に出始めていて、賃金は大きく上昇している。物価の上昇と賃金の上昇の状況を引き続き注視する」としています。