「実質賃金」23か月連続マイナス 過去最長の減少
働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなりました。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計2月分の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ一人あたりのことし2月の給与は平均で28万2265円で前年の同じ月と比べ1.8%増え、26か月連続の増加となりました。
一方、物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて、前年の同じ月と比べ1.3%減少しています。
23か月連続で前の年を下回っていて、過去最長の減少となっています。
厚労省は「賃金は増えているが物価の上昇が引き続き影響している。状況を注視する」としています。