日本銀行は「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」を発表し全国9つの地域のうち7地域で景気判断を引き下げました。

日銀は4日、マイナス金利解除後初めての全国支店長会議を開き、地域経済の現状について話し合いました。会議終了後に公表された「地域経済報告」いわゆる「さくらレポート」では、全国9つの地域のうち東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の7つの地域で景気判断を引き下げました。物価高による節約志向の高まりで個人消費の悪化が目立ちました。

しかし、暖冬による暖房器具などの売れ行き低調や、不正問題を受けての自動車メーカーの販売減少なども影響していて、日銀は、一時的なものだとみています。ただ、北陸では能登半島地震の影響が続いています。

一方、マイナス金利解除を決める上で焦点となっていた各地域の賃上げ動向については、一部で昨年を上回る賃上げは難しいといった声はあるものの人材不足などを背景に賃上げの機運は高まっていて、全体として賃金と物価の好循環が回り始めているとの見方を示しました。