ことし6月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ1人あたりのことし6月の給与は平均49万8884円で前の年の同じ月と比べ、4.5パーセント増えて30か月連続の増加となりました。

1997年1月ぶりの高水準での増加です。

さらに物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べて1.1パーセントの増加となり27か月ぶりに実質賃金が前年を上回りました。

厚労省は、6月にボーナスを支払う企業が前年よりも増えたことが給与平均を大きく押し上げた要因としています。

一方で、「ボーナスの動きをよむことは難しく、今後もこの状況が続くとは限らない」とし、状況を注視していきたいとしています。