今年7月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、2か月連続でプラスとなりました。

厚生労働省が発表した、毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせた7月の1人あたりの給与は平均40万3490円で前の年の同じ月と比べて3.6パーセント増え、31か月連続のプラスとなりました。

さらに、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べて0.4パーセントの増加となりました。

実質賃金が前年を上回るのは2か月連続となります。

厚労省は「春闘の効果による基本給の高い伸びが見られていることに加え、ボーナスの影響があったことで実質賃金がプラスになった」と分析し、今後も状況を注視していくとしています。