沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立てを巡り、国が沖縄県の代わりに工事の設計変更を承認する代執行に向けた裁判が始まり、30日で結審しました。

この裁判は、辺野古沖で見つかった軟弱な地盤を改良するための工事の設計変更を沖縄県が承認しないのは違法だとして、国が県に代わって承認する代執行に向け、県を訴えたものです。

福岡高裁那覇支部で30日に開かれた第1回口頭弁論では、沖縄県の玉城知事が意見陳述に立ち、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益だ」として、辺野古移設に反対する県の立場の正当性を強調し、対話による問題解決を訴えました。

これに対し国は、先月の最高裁判決で、沖縄県の敗訴が確定したことをあげ、沖縄県が設計変更を承認しない状態を「放置することにより著しく公益を害することが明らか」だと主張しました。

裁判は30日で結審し、判決の期日は後日、指定されます。