福井市の20年後を見据えた都市計画マスタープランは、新幹線開業に合わせて改定される予定で、人口減少やデジタル化を踏まえ「集約型の都市構造」を目指すことや、災害リスクが低い「居住誘導区域」を示すことなど防災指針の追加を検討しています。（1月17日）


　都市計画の長期的な将来像を明確にし、その実現にむけての大きな道筋を明らかにする、都市計画マスタープランついて、福井市は平成22年以来14年ぶりの改定を予定しています。17日は3回目の策定委員会が開かれました。

　プランでは福井市の将来像として、人口減少やデジタル化を踏まえ、小さな集約型の都市構造に転換していくことを目指しています。

　特に防災の視点からは、洪水や浸水で水深が3メートルを超えたり、家屋が倒壊したりする恐れがある区域では避難のあり方を再検討するほか、災害リスクが低い「居住誘導区域」を示すことにしています。

　委員からは能登半島地震を受けて、早期の避難を促すことや災害関連死を防ぐ対策などについても新たに盛り込めないかといった意見が出されました。

　プランは来年度の策定を予定しています。