2023年から始まったインボイス制度を受けて、県内企業のおよそ2割が免税事業者に新規発注しない考えであることがわかりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチが、2023年10月に導入されたインボイス制度に関して調査したところ、県内企業92社のうち20.7パーセントの企業(19社)が、免税事業者への新規発注を「原則発注しない」と回答しました。

制度導入前から取引している免税事業者については、82.6パーセント(76社)が、発注量に「変化はない」としていますが、東京商工リサーチは免税事業者への新規発注が減少することが考えられるなど、厳しい状況が続いているとしています。