中居正広さんと女性とのトラブルをめぐり、第三者委員会は、トラブル把握後のフジテレビ幹部の対応について、「中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と厳しく批判しました。

調査報告書では、中居正広さんと女性とのトラブルについて、第三者委員会は「業務の延長線上における性暴力であった」と認め、「フジテレビの有力取引先である有名タレントによる女性への性暴力であり、人権侵害行為である」と評価しました。

また、港社長らの幹部は「人権問題であるとの認識がなかった」と指摘。そのうえで、「港社長らは性暴力への理解を欠き、被害救済の視点が乏しかった」として、フジテレビの一連の対応について、「経営判断の体をなしていない」と厳しく批判しました。

また、一連の対応のなかで、フジテレビの幹部が中居さんのために弁護士を紹介するなど、「中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と指摘し、こうした行為は女性への二次加害行為に当たるとしました。