ふるさと納税のPR事業をめぐり、官製談合防止法違反などの罪で起訴された佐賀県の神埼市長が3月11日、辞職届を提出しました。

佐賀県神埼市によりますと、内川修治市長（71）は11日、神埼市議会の議長に15日で辞職する届けを提出し、受理されました。

神埼市議会は、11日午後3時から議会運営委員会を開き、対応を決めるための臨時本会議の日程を協議します。

内川市長は去年1月、ふるさと納税のPR業務を行う業者の選定をめぐり、他社の企画提案書などを業者に漏らしたなどの罪で3月5日に起訴されました。

新しい市長を選ぶ選挙の日程は、選挙管理委員会が今後、協議することにしています。