福岡県大野城市は24日、職員間で起きたと指摘されるハラスメント事案を調査するため、第三者委員会を設置しました。

大野城市では、2020年からの5年間で、あわせて60人の職員が精神的な不調を訴えて休職しています。このうち42人は復職しているということですが、一部の市議会議員が「職員間のパワハラ」を指摘し、防止などを求めた要望書を市長に提出していました。

これを受け、大野城市は弁護士3人で構成される第三者委員会を設置し、24日、委員に委嘱状を交付しました。

井本宗司市長は席上「市にはパワハラに該当する申し出はないが、議員の要望もあり委員会を設置した。公平かつ中立な観点から調査をお願いしたい」と述べました。

第三者委員会は今後、調査の方法や対象を検討した上で、ハラスメントの有無についての調査結果を来年3月までにまとめることにしています。