実在する金融庁の職員の名前をかたるウソの電話で「アメリカの法執行機関の捜査対象になっている」などと言われ、福岡県筑紫野市の78歳の男性がおよそ500万円をだまし取られました。メールに添付された名刺とされる画像に記載された部署や名前が、金融庁のホームページで確認できたことから信じてしまったということです。

警察によりますと7日、筑紫野市の78歳の男性の家に、クレジットカード会社の職員を名乗る女から電話があり、「2日前にカードで買い物をしましたか。45万円程度の引き落としがありますが、女性の衣類の購入だったため引き落としを止めています」「マネーロンダリングに関与している疑いがあるので2～3日後に金融庁から連絡があるかもしれません」などと言われました。

4日後の11日、金融庁の金融犯罪対策室長を名乗る男から電話があり、「アメリカの法執行機関の捜査対象になっているため、口座凍結する必要があります。このまま何もしなければ口座凍結され、今後、いろいろな問題が生じます」「代替口座を作り、資金を移すことで最低限生活に影響しないようにする救済制度があり、その手続きを金融庁で代行できますが、どうしますか」などと持ちかけられました。

この時、「電話のアクセスが大変でしょうからメールを送ります」と男性のメールアドレスを正しく伝えられ、届いたメールに添付された男の名刺とされる画像の部署や名前が実際に金融庁のホームページで確認できたことから、信じてしまったということです。

男性は、男に言われるまま銀行の口座番号や暗証番号などを伝え、インターネットバンキングで499万円を振り込みだまし取られました。

男は「高額の振り込みのため銀行から『詐欺じゃないか』と言われたら、『心配しないで』と答えてください」とも言われていたということです。実際に銀行から確認の電話がありましたが、男性が「大丈夫」と答えたため被害を防ぐことができませんでした。

その後、男性の家族が話を聞き詐欺を疑って警察に相談しました。警察は「他人に口座番号や暗証番号を教えないで」と強く呼びかけています。