甚大化する水災害に備え、徳島県と市町村が防災情報を共有する会議が、12月24日に徳島県庁で開かれました。

この会議は、近年頻発している水災害に備えるため、市町村と防災情報を共有しておくことで住民の確実な避難行動に繋げようと、徳島県が初めて開きました。

この日、徳島県庁には24市町村のトップや危機管理の担当者が集まり、県から台風などによる水災害の被害が大きかった飯尾川など5つの河川の緊急点検の結果や、県内57の河川で109か所に水位計が設置されていることなどの説明を受けました。

また、土砂災害のおそれがあり、地形情報を用いて抽出した3895か所を対象に、2024年度から基礎調査に着手していることなども報告されました。

出席した市町村の担当者からは、河川の監視カメラの数を増やしてほしいなどの要望が出ました。

徳島県は、今後も必要があれば、このような会議を開き被害の最小化に努めたいとしています。