知事と市町村長が年に一度、意見交換する会議が5月13日に徳島県庁で開かれ、行財政の課題などについて話し合いました。

会議では、はじめに後藤田正純徳島県知事が、幅広い防災インフラに活用できる国の緊急防災・減災事業債について徳島は四国の他県に比べ、活用実績が少ないことから、市町村で積極的に活用するよう促しました。

このあと意見交換では、吉野川市の原井敬市長が、災害時、避難所の衛生環境改善のため、トイレカーの配備について次のように提案しました。

（原井敬吉野川市長）
「市町村レベルで一台だけ導入するのもどうかなと。徳島県においては保健所が県内6か所あるので、各保健所に1台づつ配備するとか」

このほか、災害時の備蓄を共同で調達することや木造家屋の耐震化を促すことなど、防災に関する様々な意見が交わされました。