その上で、各市町村が独自に井戸や河川の水を調査する場合は、国の目標値を超えた時に備え、飲料水の確保や住民への説明など迅速な対応が取れる準備をしておくことなどをアドバイスしました。

一方で、原因の究明は政令市の熊本市以外は県が行い、民間の事業所が関係しているとみられる場合、県は事業所名は公表せず、数だけ公表していると説明しました。

また、井戸水などの調査結果が目標値を超えた場合、県と市町村の連携が重要になるとして説明会の内容をそれぞれの市町村長と共有するよう要請しました。