TSMCの熊本進出など、国内で進む半導体関連の工場誘致。岸田首相は4日、誘致を進めるためのインフラ整備の支援について、複数年支援する仕組みを作る考えを明らかにしました。

4日、首相官邸で開かれた官民連携の会合。岸田首相は、半導体関連の事業拠点の誘致に必要なインフラ整備などについて、出席した蒲島熊本県知事からの要望に触れ、次のように話しました。

■岸田文雄首相
「蒲島知事からは現地の声として、インフラ整備の必要性に言及がありました。せっかくの民間の投資拡大の動きに、政府がブレーキをかけてはならない」

その上で岸田首相は「複数年かけて安定的に対応できる機動的な仕組みを創設する」と述べ、10月中に取りまとめる経済対策にインフラ整備に関する支援を盛り込む意向を示し、具体化に向けて各府省庁が連携するよう指示しました。

熊本県菊陽町で建設中の半導体大手メーカー、TSMCの新工場。周辺のインフラ整備について熊本県は、今後10年間で総額1140億円ほどの事業費が必要になると試算しています。

熊本県の担当者は、「これまでの要望活動の熱意が伝わった形と考えている。具体化に向けて各府省庁と連携していきたい」と話しています。