これについて熊本市の大西市長は、｢交付税など国からの措置を前提としない｣とした上で、仮に178万円に引き上げられた場合、昨年度の市の個人住民税540億円の約31パーセントにあたる約170億円の減収につながるという試算を示しました。

■熊本市 大西一史市長
「170億円の事業といったら都市建設局の年間予算の半分ぐらい。地方への影響を最小限にしていただくということは、地方自治体を預かる立場として声を強く申し上げていきたい」

大西市長は減収への懸念を示す一方、｢女性の活躍や労働力の確保の面ではメリットがある｣とも述べ、今後の国の議論を注視する考えを示しました。